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2011年3月31日 (木)

ブログパーツ追加&全権を持つ原子力安全・保安院

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福島第1原発事故で原子力安全・保安院は謝罪していない。資料を読みながらニタニタした表情で記者会見を行っていて、深刻さが伝わらない感じがする。原子力安全・保安院は2001年、中央省庁再編の際に新設された、原発の許認可の全権を持つ、経済産業省の一機関である。原発の専門家でも何でもないただの役人集団であるが電力会社や原子力安全委員会などに強い影響を持っている。安全を考えて抑制する立場だった「原子力安全委員会」は抑制機能を失い、国民に代わって、直接、原子力の安全を守ることができなくなった。もはや助言くらいしかできない弱い立場になった。今回の事故で原子力安全委員が表にあまり出てこないはこのような理由による。そもそも、原発を推進する経済産業省の下にある原子力安全・保安院が原発のチェック機能において、独立性を保てるかという問題がある。

原子力安全委員会があまり会見をしないで、原子力安全・保安院が主に会見を行っている理由がこのことで理解できた。政府は抑制機関無しの原子力行政を始めていたのだ。

東電は歴代経産幹部の天下りを受け入れており、11年1月には原子力安全・保安院の上部組織である経産省資源エネルギー庁の前長官だった石田徹氏が、退官後わずか4か月で顧問に天下っている。規制する側が規制される側に取り込まれて、規制が規制される側に都合よく取り込まれている。

原子力安全・保安院は津波による外部電源喪失は想定していなかったと説明している。地震により津波は当然起こり得るもので僅か最高5メール程度の津波しか想定していないで原発の運転の許認可していた責任は重大だと思う。 事故の責任は東電にあるので謝罪は必要なしとしている。

原発を推進する経済産業省の一機関ではない、ただの役人集団でない東電、政府に影響されない独立した専門家中心の機関が必要と思う。原子力安全・保安院の現院長である寺坂信昭氏は、前職が経産省商務流通審議官であり、三越や伊勢丹などの百貨店担当をしていた文系事務官だったそうである。とても、原子力関係の専門知識があるとはいえない。記者会見しているスポークスマンも通商関係が比較的長い文系事務官らしい。欧米では原子力の安全管理は専門家集団によって構成された独立した機関で行っている。

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コメント

欧米に比べると日本は何と・・・
僕も今回の件で「全部原発推進派の組織なんだから、事故が起きるのは当たり前だよな」と思いました。
僕も含めて日本人は関心が無さ過ぎましたね。
それにしても、あんな幼稚な助言文章を作成している原子力安全委員の年収が、1000万円を越えているとは・・・・
http://matome.naver.jp/odai/2130142972462818701

ところでブログパーツに入れたのはいいですね。gooも入れられるかな、やってみよう。

トンサン
原子力安全委員が発表した助言も常勤の委員が作成しないで他の方が作成しいるかも知れません。以前、テレビで見たことがあるのですが国民年金の資産を運用する組織の天下り役員は週に数日出勤、机に座って何もしないで帰宅して、年収が2000万円だそうです。私たちの知らないところで税金が湯水のように無駄使いされています。

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